北岡和義ブログ第31回 NHK2004年度決算発表、減収減益
北岡和義ブログ第31回です。 NHKが5月31日、2004年度の決算を発表しました。海老沢会長辞任の引き金となった紅白歌合戦プロデューサーの不正事件や朝日新聞が特報した自民党政治家による番組介入疑惑などスキャンダルがモロに影響し、受信料不払いが急増、収支は減収減益となりました。しかもなお支払い拒否件数は増加しており、止まらないという深刻な事態となっているようです。04年度末の受信料契約数は3662万件で前年度より28万件減、受信料不払いは74万7,000件にのぼり、事業収入6,667億円が前年比0.4%のマイナス。NHKは不払い件数の増加に対処するため、職員6,200人に増やして視聴者家庭を訪問、説明、説得を続けていると言いますが、問題はNHKに対する視聴者の不信感をどう払拭できるかでしょう。
数々のスキャンダルの問題より、深刻なのが報道機関としての基本姿勢です。見せ掛けは中立ですが、実態は体制権力べったりであることは視聴者の方が知ってしまったのです。自民党政治家の圧力とか番組介入があったかなかったか、ではなく、NHKの自己規制こそ基本的な問題なのです。それを最高責任者である会長が理事を使って協会内を権力統制、報道の現場を牽制し番組内容に介入、変更を押し付けてきたという事実です。
会長を辞任してもなお顧問として居残り、院政を敷こうとした海老沢体制に反発した視聴者の怒りが、受信料拒否となりました。兵糧攻めにあった海老沢がついに辞任に追い込まれたわけですが、後任の橋本新会長は初の技術出身会長で、報道や番組内容のことはほとんど分らないと言われています。
協会内部では多くが”当て馬”的人事で、長くはもたないだろうという見方です。さて、この困難な時代、受信料不払いがさらに続くと橋本新体制に打つ手が無く、国会に駆け込み、日本放送協会法を改悪して、受信料を税金のように強制的に取り立てることになるのでしょうか。（2005年5月31日記）
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